株式会社オーバー・ザ・エアー
レンタル約款

第1条(本約款の適用)

1.本約款は、お客様(以下、「甲」という)と株式会社オーバー・ザ・エアー(以下、「乙」という)との間に成立する賃貸借契約(以下、「レンタル契約」という)について適用されます。
2.レンタル契約について、レンタル契約書(以下、「契約書」という)等により別途特約した条項が本約款の定めと異なるときは、特約の内容が優先して適用されるものとします。
3.乙は本約款を変更することがあります。この場合、レンタル契約の条件は変更後の約款によります。
4.乙が本約款を変更する場合は、乙のWebサイトにおいて、約款を変更する旨、変更後の約款の内容および変更の効力発生日を周知します。

第2条(レンタル契約の成立等)

1.甲がレンタルサービスを利用しようとする場合、乙所定の方法によりレンタル契約の申込みを行うものとします。なお、申込み後のキャンセルはできません。
2.次の各号に該当する場合、乙は申込みを承諾しない場合があります。
(1)申込内容に不備または虚偽の記載があるとき。
(2)申込みの時点で甲が料金その他の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3)甲が過去にレンタル契約に違反した事実があるとき。
(4)甲が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていないとき。
(5)乙の業務の遂行上著しい支障があると判断するとき。
(6)その他、乙が不適当と判断したとき。
3.レンタル契約は、乙が定める審査基準に基づく審査を行い、甲の申込みを承諾した時点をもって成立するものとします。ただし、予め、他の通信サービス等(以下、「他サービス等」という)との同時利用を条件としてレンタル契約を締結する場合は、別に定める場合を除き、他サービス等の契約が成立した時点でレンタル契約が成立するものとします。

第3条(レンタル物件)

1.乙は甲に対し、契約書記載のレンタル物件(以下、「本物件」という)をレンタル契約に基づき賃貸し、甲はこれを賃借します。
2.乙が別途定める条件を満たした場合、甲は乙に対し、本物件の機種の変更を申込むことができるものとします。本物件の機種を変更した場合、甲が変更後の機種を受領した時点から、変更後の機種を引き続き本物件として取扱うものとします。

第4条(レンタル期間)

1.レンタル期間は契約書記載のとおりとし、甲が本物件を受領した時点(以下、「受領日」という)を始期とします。
2.レンタル契約には、契約書記載の最低利用期間を定めるものとします。最低利用期間の途中でレンタル契約が解約され、または解除された場合、契約書記載の違約金の支払いを要するものとします。
3.レンタル期間および最低利用期間の計算は1ヶ月単位とし、受領日が属する暦月の翌月1日から起算します。
4.第3条第2項に基づき本物件の機種を変更した場合、レンタル期間および最低利用期間は改めて計算されるものとします。
5.甲は、レンタル期間の満了日までに、レンタル期間満了後の取扱いにつき、以下の各号から選択し、乙に通知するものとします。なお、レンタル期間満了日までに甲からの通知がない場合、乙は、甲から第1号の通知があったものとみなし、取扱うものとします。
(1)レンタル契約を更新し、引き続き本物件を使用する。なお、本号に基づきレンタル契約を更新した場合、更新契約に最低利用期間の定めは適用しないものとします。
(2)レンタル契約を終了する。
(3)本物件の機種の変更を申込む。
6.予め、他サービス等との同時利用を条件としてレンタル契約を締結した場合、レンタル期間について、本条と異なる定めをする場合があります。

第5条(レンタル料金)

1.レンタル料金(月額レンタル料金、違約金、損害金、その他手数料等を含み、以下同様とする)およびその支払方法は、契約書に記載のとおりとします。
2.月額レンタル料金は、受領日が属する月の翌月1日より課金開始するものとします。なお、月額レンタル料金について、日割り計算は行いません。
3.受領日の時期により、初回の月額レンタル料金が次月以降分の月額レンタル料金と合算して請求される場合があります。また、機種の変更等の事由により、月額レンタル料金に変更が生じ、請求済の月額レンタル料金と本来請求されるべき月額レンタル料金の額に差分が生じた場合においても、次月以降分の請求において、調整される場合があります。

第6条(本物件の引渡し)

1.乙は、レンタル契約の成立後、遅滞なく、甲が申告した住所に本物件を送付します。
2.甲は、本物件の受領後直ちに本物件の型式違いまたは破損その他の瑕疵が無いか検査することとし、誤納入または瑕疵がある場合には、本物件の受領から7日以内(以下、「検査期間」という)に乙に対して通知するものとします。ただし、乙は甲に対し、通常の用法に従って使用した場合に正常に機能することのみを保証する本物件を、現状有姿で提供するものであり、乙が保証する範囲を超えた瑕疵については、この限りではありません。
3.乙は、検査期間に甲から前項の通知を受けた場合、直ちに甲に対して代品を送付するものとし、甲は、代品の受領後、再度前項に基づく検査を実施するものとします。この場合、本物件の受領日は代品の受領日とすることとし、また乙は、検査不合格品を乙の費用負担にて引き取るものとします。
4.乙が、甲が申告した住所に本物件を送付したにもかかわらず、甲が合理的な理由なく本物件の受領をしない場合、乙は、レンタル契約の最低利用期間内の解約があったものとして取扱うこととし、甲に対して違約金の請求ができるものとします。また、甲は、乙の本項に基づく措置に対して、異議を述べないものとします。

第7条(本物件の所有権と使用保管)

1.本物件の所有権(所有権者の許諾を受け、甲に対して賃貸できる権利を含み、以下同様とする)は、レンタル契約の期間中を通じて乙に帰属するものとします。
2.甲は、本物件が乙から賃貸されていることを主張立証することにより、第三者からの強制執行その他法律的、事実的侵害が無いよう保全するものとし、万一そのような事態が発生した場合には、直ちに乙に対して通知するとともに、速やかにその事態を解消するものとします。
3.甲は、本物件を譲渡し、または本物件を他に使用させ、もしくは担保に供するなどにより、本物件に対する乙の所有権を侵害し、またはそのおそれがある行為をしないものとします。
4.甲は、本物件を通常の用法に従って使用するものとし、善良な管理者の注意をもってこれを取扱うものとします。
5.乙は、甲が本物件を通常の用法に従って使用した場合に正常に機能することのみを保証するものとし、甲の使用目的への適合性については担保しません。
6.甲が本物件を日本国外に持ち出した場合のほか、甲が選択した通信事業者の通信サービスと組み合わせて使用した場合の適法性、技術的適合性、その他一切の事項につき、乙は保証しません。
7.本物件の使用等により、甲が第三者に損害を与えたときは、甲は自己の責任と費用で解決し、乙に何らの損害も与えないものとします。

第8条(禁止行為)

甲は、本物件について次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)本物件を滅失、毀損させること。
(2)本物件を分解、解析、改造および改変等をし、本物件の引渡し時の原状を変更すること。
(3)本物件を転貸または売却、その他第三者に使用させること。
(4)本物件上に表示した乙の所有権を明示する表示(乙が本物件にインストールしたソフトウェアを含む)を削除すること。
(5)有償、無償を問わず、本物件の引渡し時にインストールされていたソフトウェアの全部または一部の第三者への譲渡、使用権の設定等および複製、改変その他ソフトウェアの知的財産権を侵害すること。

第9条(乙の権利)

1.乙は、本物件が乙の所有物であり、かつ甲に対するレンタル品である旨の表示および乙が適当と認めるその他の表示(いずれもソフトウェアを含む)を本物件に付すことができるものとします。
2.乙は、事前に甲に対して通知のうえ、本物件の点検の実施または必要な報告を求めることができるものとします。
3.乙がレンタル契約に基づく権利を保全し、または回復するためにやむを得ず必要な措置をとった場合、その費用(弁護士報酬を含む)はすべて甲の負担とし、乙は甲に対してその支払いを請求するものとします。

第10条(修理・交換)

1.本物件の使用中に本物件に故障、破損等が発生した場合、甲は乙に対して、本物件の修理を請求することができるものとします。この場合、甲は、乙が別途定める修理費用を乙に対して支払うものとします。ただし、本物件の故障、破損等が、乙の責めに帰すべき事由による場合は、乙は無償にて修理または交換を行うものとします。また、本物件にメーカー保証が付保され、当該保証が適用される故障、破損等については、当該保証の規定を優先するものとします。
2.本物件に故障、破損等が生じた場合において、甲が乙に対して何らの通知、請求等を行うことなく自ら本物件の修理を行った場合、乙は、当該故障、破損等の帰責事由の有無にかかわらず、その修理にかかった費用を負担しないものとします。
3.故障、破損等およびそれに伴う修理、交換等により、本物件の使用ができない期間が生じた場合でも、当該故障、破損等にかかる甲の帰責事由の有無にかかわらず、レンタル期間および月額レンタル料金の支払いが中断することはありません。

第11条(本物件の滅失、毀損)

本物件の修理不能または滅失(盗難等による場合を含む)等の理由により、甲から乙への本物件の返還が不可能となった場合、甲は乙に対して直ちにその旨を通知するものとし、その時点でレンタル契約は終了するものとします。また甲は、乙が別途定める損害金を乙に対して支払うものとします。

第12条(本物件の返還)

1.レンタル契約の終了または本物件の機種変更等により、乙が甲に対して本物件の返還を請求した時は、甲は直ちに乙が指定する方法により返還するものとします。
2.前項に定める返還を行う際は、本物件の引渡し時の原状(本物件の付属品等を含む)で返還するものとし、引渡し時の原状と異なるときは、甲は甲の費用で修復(レンタル期間中に甲が本物件に付加した付属品の取り外しおよびデータ等の消去を含む)するものとします。乙は、返還された本物件に付加された付属品およびデータ等にかかるいかなる義務、責任を負いません。
3.甲が予め乙が定めて甲に通知した返還期限までに返還を行わない場合又は返還された端末の個体識別番号が、本物件の個体識別番号と異なる場合、乙は、本物件が滅失されたものとみなし、第11条に基づき甲に対して損害金の請求を行い、また甲はこれを乙に対して支払うものとします。なお、返還期限を超えて本物件が返還された場合、乙は損害金の減額を行うことがあります。また、甲は、乙の本項に基づく措置に対して、異議を述べないものとします。

第13条(解約)

1.甲がレンタル契約の解約を希望する場合、乙所定の方法により、解約を希望する旨を乙に通知するものとします。
2.予め、他サービス等との同時利用を条件としてレンタル契約を締結した場合において、甲が他サービス等の解約を申し入れたときは、乙は、レンタル契約の解約の申込みがあったものとみなし、取扱うことができるものとします。
3.乙は、本物件の性能の欠陥が生じ、本物件の取り替えに過大な費用または時間を要する場合、その旨を甲に通知し、レンタル契約の解約をすることができるものとします。この場合、レンタル期間が最低利用期間に満たない場合でも、第4条第2項に定める違約金は発生しないものとします。

第14条(契約の解除および期限の利益の喪失)

1.乙は、甲が以下の各号のいずれかに該当するときは、甲に対し何らの通知、催告をしないでレンタル契約の全部または一部を解除できるものとします。この場合、甲は直ちに第12条の定めに従い本物件を乙に対して返還するとともに、レンタル契約に基づき甲が乙に支払うべき一切の債務について期限の利益を喪失し、乙に弁済しなければならないものとします。
(1)レンタル契約の各条項のいずれかに違反したとき。
(2)レンタル料金の支払いを一回でも遅滞したとき。
(3)第8条に定める禁止行為を行ったとき。
(4)破産の申立、特別清算開始の申立、民事再生手続開始の申立および会社更生手続開始の申立がなされたとき。
(5)差押、仮差押、仮処分、競売または強制執行等を受けたとき。
(6)支払い停止の状態に陥り、または第三者に振り出したまたは引き受けた手形、小切手が不渡りとなったとき。
(7)資産、信用または営業に変更を生じ、信用状態の悪化または債務の履行が困難と認められ、もしくはそのおそれがあるとき。
(8)解散の決議をしたとき。
(9)監督官庁から営業の許可取消処分または停止処分を受けたとき。
(10)その他レンタル契約の継続が困難であると判断される事実が生じたとき。
2.前項に基づく解除権の行使は、乙の甲に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)

1.甲は、次の各号に定める事項を表明し、確約するものとします。
(1)自己(法人の場合にはその役員・従業員・顧問等、または経営・事業に実質的な影響力を有する株主を含む)または自己を代理もしくは媒介する者(以下、これらを総称して「自己等」という)が、暴力団、暴力団関係企業・団体またはこれらに所属する者、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力等」という)ではなく、将来においても同様であること。
(2)自己等が、反社会的勢力等と関係(人的関係、資本的関係、取引関係を含むがこれらに限らない)を有しておらず、将来においても同様であること。
2.甲は、乙が前項の事項の確認のために調査を実施する場合は、合理的な範囲で協力し、乙が要請した資料等を提出するものとします。
3.甲が前2項の定めに違反した場合、乙は、甲に対し何らの通知、催告をしないでレンタル契約の全部または一部を解除できるものとし、甲は、その解除による損害について、損害賠償請求その他名目の如何を問わず、乙に対し何らの請求もできないものとします。

第16条(損害賠償)

1.甲または乙が、レンタル契約に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方に対してその損害を賠償しなければならないものとします。
2.前項にかかわらず、レンタル契約にあたり乙が甲に損害を与えた場合の乙の賠償責任は、契約書に定める月額レンタル料金の1年分相当額を上限とします。ただし、乙の故意または重大な過失により生じた損害は、この限りではありません。

第17条(遅延利息)

甲がレンタル契約に基づく債務の履行を遅延した場合、甲はその完済に至るまでの年14.6%の遅延利息を乙に支払うものとします。

第18条(権利義務の譲渡等)

1.甲は、乙の事前の承諾なく、レンタル契約より生ずる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保の目的に供する等の行為はできません。
2.乙は、甲に対するレンタル契約に基づく債権を第三者に譲渡し、または担保の目的に供することがあります。甲は、当該債権の譲渡および担保提供、ならびに乙がこの場合に甲の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することについて、あらかじめ同意するものとします。

第19条(契約者情報の取得)

1.乙は、甲がレンタル契約を申込むにあたり、氏名、住所および電話番号ならびに商号および代表者等のレンタル契約締結に必要な情報(以下、「契約者情報」という)を取得いたします。
2.乙は、レンタル契約の内容変更または解約等の申込みについて、契約者情報の提供を条件とする場合があります。また、甲が契約者情報の全部または一部を提供しない場合、乙は一部サービスを提供しない場合があります。

第20条(通知、報告事項)

1.甲は、契約者情報に変更が生じたときは、直ちに乙に対して通知するものとします。
2.乙が甲に対し配達証明付郵便にて通知し、または意思表示を行ったときは、甲が不在または住所地の変更その他の事由により当該郵便物が受領されない場合でも、通常配達されるべき時に甲に到達したものとします。また、甲が前項に定める通知を行なわなかった場合も同様とします。

第21条(プライバシーポリシー)

乙は、甲に関する個人情報の取扱いに関する方針(プライバシーポリシー)を定め、その定めるところにより個人情報を取り扱います。

第22条(不可抗力免責)

天災地変のほか、戦争、暴動、内乱、輸送機関または通信回線の事故、法令の改廃および制定等の公権力による命令処分、ストライキ等の争議行為、仕入先の債務不履行、その他乙の責に帰すことのできない事由によるレンタル契約の全部または一部の履行遅滞または履行不能については、乙は何らの責も負わないものとします。

第23条(分離性)

レンタル契約の一部が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、レンタル契約の残りの部分の有効性はその影響を受けず、引き続き有効とし、その条件に従い強制力を有するものとします。

第24条(準拠法)

レンタル契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第25条(協議)

レンタル契約に定めのない事項または疑義が生じた場合には、甲乙両者が誠意をもって協議し、取り決めるものとします。

第26条(管轄裁判所の合意)

甲および乙は、レンタル契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

付則(実施時期)
本約款は、平成29年6月1日から実施します。